マタハラの相談をメールで承っております。

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私たち職場環境改善工房は、マタハラの相談を無料で承っております。

私たちは、マタハラの相談を無料で承っております。妊娠中であること、育児中であることで、かえって理不尽な言動に悩まされていないでしょうか。そういった方のために、私たちは、メールでの相談窓口を設けています。

マタハラについて、お伝えします。

マタハラとは

マタハラとは、妊娠や育休の人に対する嫌がらせです。

定義としては、

  • 「職場において⾏われるその雇用する⼥性労働者に対する当該⼥性労働者が妊娠したこと、出産したこと、妊娠⼜は出産に関する事由を契機として当該⼥性労働者の就業環境が害されること」
  • 「職場において⾏われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の⼦の養育⼜は家族の介護に関する事を契機として当該労働者の就業環境が害されること」

があります。それでは、詳しく見ていきましょう

マタハラは、ハラスメントの中でも、特に厳しい。

もともと、妊娠した労働者に対して、労働基準法などの法律で出産育児などのための制度がありました。つまり、マタハラという言葉自体が浸透し、防止について、法制度化するぐらい、日本の妊娠した女性に対する無理解が蔓延っている状況ともいえる、悲しい状況です。

しかし、それがマタハラについて、ハラスメント(パワハラ・セクハラ・マタハラ)の中でも特に厳しい防止法となっている面があります。それは「法律で認められている制度又は措置を利用させないこと」もマタハラの中に加わっているからです。

ですから、以下の法律上の制度と取らせないといった言動や実行も、マタハラの範疇になります。

男⼥雇用機会均等法が対象とする制度⼜は措置
①産前休業
②妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置
(⺟性健康管理措置)
③軽易な業務への転換
④変形労働時間制での法定労働時間を超える
労働時間の制限、時間外労働及び休⽇労働
の制限並びに深夜業の制限
⑤育児時間
⑥坑内業務の就業制限及び危険有害業務の就
業制限

育児・介護休業法が対象とする制度⼜は措置
①育児休業
②介護休業
③子の看護休暇
④介護休暇
⑤所定外労働の制限
⑥時間外労働の制限
⑦深夜業の制限
⑧育児のための所定労働時間の短縮措置
⑨始業時刻変更等の措置
⑩介護のための所定労働時間の短縮等の措置

しかし、マタハラ防止法ができたことで、

出産育児介護に関する法律+マタハラ防止法

という強い規制がかかることになり、労働局などの行政機関も厳しく指導監督ができるようになりました。要するに、

2重の法律の規制がかかる!という意味で、マタハラ防止法は、より厳しくなるのです。

マタハラには、マタハラ防止法に対応した効果的な方法がある。

マタハラは、マタハラ防止法に沿って、アクションをおこすと、非常に効果的です。

マタハラ防止法は、以下の防止義務を企業に義務付けています。

マタハラ防止法が企業に義務付ける防止措置

このなかでも、ハラスメント相談窓口にマタハラを相談することを、私たちは基本的な戦略としています。

私たちのマタハラ相談の肝は、事前準備

私たちの相談の特徴は、マタハラの相談窓口へ相談するための、事前準備です。

必要な事前準備

  • ハラスメントの事実の整理
  • 会社のハラスメント相談窓口への相談戦略を練っておく。

イメージとしては以下のようになります。

「セクハラ」となっていますが、マタハラ相談でも同じです。

私たちの相談の肝は、この「事前準備」にあります。

実は、ハラスメントの対応は「事前準備」さえしっかりしていれば、以外とアッサリと解決できてしまいます。

私たちのメールでのハラスメント相談は、マタハラにも十分に対応しています。


私たちは、1000件以上のハラスメント相談に応じてきました。実際にマタハラの相談にも対応しています。

妊娠・育児の時にハラスメントに遭うと、どうして良いのか分からない時もあると思います。
そういう時は、是非、私たちにご相談いただければと思います。

初めはメールですが、対面・電話・Zoomなどで親身に対応させていただければと思います。

以下のメールフォームから、マタハラのご相談を承っております。ご相談をお待ちしております

マタハラ相談も承っております。

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