「パワハラにあたる言葉」の選別に意味はあるのか？ 【企業向け】
Yoshihiro Harada
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目次
職場レベルで判断できる「パワハラにあたる言葉」は存在しない。
２０２１年５月３０日時点で、「パワハラにあたる言葉」で月に検索される数が、googleで４７２あるとのことです。
それだけ、どの言葉が「パワハラ」にあたるのか当たらないのか、関心が高いとも言えます。
しかし、現実に言えば、職場や企業ににおいて、即「これはパワハラに当たる言葉だ！」と判断できないのが現状です。しかし、パワハラは、その言動の「継続性」と本人の「就業環境の悪化」「精神的苦痛・身体的苦痛から、実際に悪影響が出ているかどうか」という因果まで含めて、判断する必要があります。つまり、たった一言二言で「パワハラだ！」と判断することは難しいのです。
自分が不愉快と感じたことを「パワハラだ！」と会社に訴え続ける社員
しかし、ここまでパワハラという言葉が人口に膾炙すると、自分の都合よく「パワハラ」という言葉を解釈して「パワハラだ！謝罪しろ！」と執着する人がいます。
執着していますから、会社が適切に対応しても「そんなの会社が間違っている！ パワハラなのだから、懲戒処分当たり前だろう！ 謝罪させて当たり前だろう！」と言い続けるのです。
「ハラスメントハラスメント」と呼ばれる行為をする人たちです。
こういった方々は、自分が感じた不愉快を以下のように「パワハラ」という言葉を使って正当化して、相手を攻撃するのです。
しかも、ハラスメントハラスメントをする人は「私が味わった、嫌な思いを、相手にも味わわせてやる！」という動機を持っていますから、果てしなく攻撃します。
こういう方々は、会社でのハラスメント未然防止・再発防止に思いが行きません。
しかし、パワハラ防止法は、会社が講じるハラスメント防止措置に、労働者が協力することも責務として義務付けていますので、ハラスメントハラスメントもやってはいけないのです。
ですが、ネットで「パワハラにあたる言葉」を探し出して、ハラスメントハラスメントを行う人間がいることも確かなのです。
「パワハラにあたる言葉」はハラスメント防止にとって重要ではない。
再発防止を行うことが大事。
結局のところ、日常生活の中で、「パワハラにあたる言葉」を判断できるものはいないという事です。
ハラスメント防止法は、ハラスメントが起こった時に、迅速に適正に動いて再発防止をすることを義務付けています。
ですから、パワハラ防止をしていく中で「パワハラに当たる言葉かどうか」というのは、最重要事項ではないという事なのです。
まとめ
パワハラに対応するとき。「パワハラに当たる言葉」なのかどうかに執着する必要はありません。むしろ執着すべきではなく、ハラスメントの再発防止を行う事を中心に対応すべきです。
ただ、率直に言ってハラスメント対応で困っている企業の方も多いと思います。
その時は、是非私たちにご相談いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
