パワハラの問題点ってどういうところ？ ～企業から見て～
Yoshihiro Harada
目次
企業における「パワハラ対応の問題」
企業において、「パワハラ」に対してどう対応すべきか。何を問題とすべきか、悩むところです。パワハラは防ぐべきものですが、どう防いで良いのかもわからず、明確な基準も持っていないかもわからないので、どう対応して良いのか、困っていることも多いのではないでしょうか？
企業において「パワハラ」が問題となるのは、次のような場合です。
企業における「パワハラ」問題 ポイント
パワハラが起こっても、会社として対処しない。
これは、パワハラ相談を受けていて、私たちが痛切に感じることです。
これには、いくつかパターンがあります。①パワハラに対して、泣き寝入り（なんのアクションもせず、やめる） ②パワハラ行為が目の前で展開されているのに、だれもが黙っている ③パワハラが展開されても、どうして良いのか分からない・・・などです。要するにパワハラに対してどう対処して良いのか分からないから、とりあえずその場しのぎで対応しようという心理がこの状況を生み出してしまうのです。
パワハラは、無意識無自覚に起きてしまうもの！と言う意識が企業に無い。
パワハラをなぜ、可視化して問題化できないのか・・・・・、そこには、パワハラの本質があります。パワハラは無意識無自覚に起きてしまうもの！と言う特性があるからです。
ハラスメントは無意識に起こる！という事を示した記事
ですから、仮に事実調査に踏み込んでも、加害者が自己正当化し、そこから先に進めず、パワハラ再発防止にさえつながらなかった！と言う事例は多いのです。
だから、「事実がようわからんなあ」「どう対応して良いかわからんなあ」となり、結局のところ、企業としてパワハラにキチンと対応していなかった！という事になりかねないのです。
ハラスメントにどう会社は対応すべきか。
パワハラ防止法（労働施策総合推進法)が企業に義務付けしているパワハラ防止措置には、大きく①未然防止 ②再発防止があります。
そして、再発防止においては、①ハラスメント相談窓口の設置 ②ハラスメント相談を受けたら、改めて再発防止措置を講じなければいけない ということが義務づけられています。ちなみにハラスメント相談窓口がハラスメントに対応しなければいけない流れは、以下のようになります。
つまり、ハラスメント相談窓口は、再発防止措置を講じるところまで、対応しなければいけないという事です。
意外と、対応できていない「パワハラ相談窓口」
企業のパワハラ対応において、意外とできていないのが、この「パワハラ相談窓口」におけるパワハラ相談対応です。
パワハラ相談窓口が犯しやすい対応として挙げられるのが、再発防止措置を講じないというのがあります。パワハラ相談を受けたら、事実が認められなくてもパワハラ再発防止措置を講じなければいけないのですが・・・・・・、そういう対応をしないところも多く散見されます。
実は、私たちはパワハラの相談を受けるときに、企業が再発防止措置を講じているかどうかをみるのです。
そして、この再発防止措置を講じることができない、パワハラ相談窓口は多いのです。
パワハラは「再発防止していくもの」
企業において、パワハラは「再発防止していくもの」だと私たちは考えています。
パワハラの心理から考えても、パワハラは教育していても起こりえるものだからです。
つまり、パワハラ相談窓口機能を、パワハラ防止法が求める水準でしっかりと働かせることが大事なのです。それは、再発防止機能をしっかりと持たせるということなのです。
まとめ
企業におけるパワハラ防止の問題点は、まさしく「ハラスメント相談窓口」をキチンと機能させるということに尽きます。
パワハラ防止について、お悩みの企業さまは、是非、私たちにご相談いただければと思います。
ご相談フォームは以下になります。
