行政において、パワハラをどう防ぐ？
Yoshihiro Harada
私たち職場環境改善工房は、ハラスメント防止のノウハウから、様々な知見を持っています。本日は、行政におけるハラスメント防止の考えを伝えていきます。
目次
行政において、パワハラ防止はどうあるべきか。
当然ですが、行政職場においても、パワハラ防止は義務です。
そして、地方公務員は、パワハラ防止法の適用があります。
国家公務員においても、人事院規則において、パワハラ防止が義務づけられています。
いずれにしても、どの行政職場においても、パワハラ防止は義務付けであり、パワハラ防止法の適用があろうが無かろうが、その基本は、パワハラ防止法が義務づけている、パワハラ防止措置に準ずることになります。以下の記事も参考してみてください。
行政における、パワハラ防止についての記事
行政に関するパワハラ防止の良記事があったので、ご紹介いたします。
舟橋村で管理職を対象にパワハラ防止研修｜NHK 富山県のニュース から
舟橋村で管理職を対象にパワハラ防止研修
10月12日 17時43分
職員の間でパワハラ行為が繰り返されていたことが明らかになった富山県舟橋村で１２日、職員を対象にパワハラ防止研修が行われました。
舟橋村では、役場職員の間で長年にわたりパワハラ行為が繰り返されていたとする第三者委員会の報告書が９月に公表されました。
このため１２日、村役場でパワハラ防止に関する研修が行われました。
こうした研修が行われるのはことし６月に続いて２回目で、１２日は管理職を対象にパワハラが起きやすい組織風土や名前の呼び方といった言葉遣いなどについて講義が行われたほか、具体的な事例についてグループごとに話し合いました。
研修に参加した舟橋村の松本良樹総務課長は「自分も含めて変わらなければいけない。舟橋村は職員も少なく、パワハラが起こりやすい土壌があったということで、しっかり対処しなければいけない」と話していました。
村ではコンプライアンスやマネジメントに関する研修を１１月までに複数回行う予定だということです。
舟橋村をめぐっては、長年にわたりパワハラが繰り返されたことの責任があるとして、村議会が９月に古越村長の不信任決議案を可決しました。
これに対して古越村長は村議会を解散し、１０月１８日には村議会議員選挙が告示され、選挙戦になった場合２３日に投票が行われます。
こういう取り組みは大事です。ただ、一回の取り組みでは、効果がほぼ無いのは当然です。ですから、大事なのは、相談窓口の体制です。
行政における、ハラスメント相談窓口のあるべき姿。
これは、答えは簡単です。「民間よりも、すぐに動く相談窓口」です。私としては、行政におけるパワハラ対応能力の向上が、様々な行政サービスの向上につながっていくと思います。では、どうすれば良いでしょうか。行政におけるハラスメント相談窓口の理想的な動き方は次のようなものだと思います。
- 相談が相談窓口にあった
- 相談する本人から、「いつ 誰が どのようなことをしたのか」できるだけ時系列で詳しく聞く。
（当然、文書として残す） - 周辺の聞き取り調査をする。
- 調査の結果、処分が必要な時は、適切な処分をする
- 必ず、再発防止措置を講ずる（特に、当事者に対して）
※処分が無い時でも、行う事
各行政機関・自治体で、パワハラ相談対応の規則やマニュアルは必ずあるはずですので、それにのっとって、スピードをもってやる！ということが大事なのです。
まとめ
行政は、一般市民から、その仕事ぶりが見られます。ですから、ハラスメント対応についても、より一層厳しく見られます。
肝になるのは、信頼できるハラスメント相談窓口を構築していくことです。それができて、安心できる公務職場＝市民目線の行政が出来てくると思います。
おまけ（ハラスメント防止は、私たちへ）
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