ハラスメント相談に求められるもの
ハラスメントの相談は、労働相談の中でも非常に幅広い知識経験が求められます。
・労働基準法
・労働安全衛生法
・各ハラスメント防止法
・民法（特に労働に関する項目）
・刑法（暴行や過失致傷罪に該当する行為もあるため）
・労働契約法
これらが基本となりつつ・・・・・
・民事訴訟法（民事裁判や労働審判まで対応する経験と知識）
・刑事訴訟法（暴行罪などの刑法上の刑罰対象行為に対応する必要性がある）
の感覚を体得し、かつ、労基署や労働局などの行政の動かし方にも精通していることが必要です。というのは、パワハラという言葉は、広く人口に膾炙しすぎて、よくよく聞いてみると、パワハラ以外の労働問題で対処したほうが、解決しやすいケースが多いからです。
「パワハラだ！」と言って、相談してくる方のほとんどは、その本質が良くわかっていないままご相談される方も多いのです。
「パワハラ」であるまえに、労働基準法の問題であることも多く、メンタルの問題でも、実は障害者雇用促進法や労働安全衛生法の問題になることがあるのです。つまり、「パワハラ」という言葉で形容することで、物事の本質を失い対応方法が分からなくなっていることも多いのです。
そのため、ハラスメント相談をするためには、幅広い労働相談の経験から、的確に物事の本質を捉え、アドバイスできる力が必要なのです。
どうして無料相談なの？
これはとても簡単です。
- 本当にパワハラを解決してほしいから
自分自身がハラスメントで戦った経験があるので、相談する相手にお金を支払うのには、抵抗があるのも良く分かっています。 それに大変な目にあっているのに、お金をもらっていると、良いアドバイスができなくなることもあります。
お金儲けのためにしているものではないので、私たちの経験やノウハウをスパッとお教えして、対応されるほうが、相談される方も安心だと考えているのです。
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