パワハラの相談窓口を、「無料」で効果的に使う方法とは?

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パワハラ相談(全国対応)
電話・メール無料窓口は以下から!

私たち職場環境改善工房は、以下のお電話でハラスメント相談を承っております。
基本は、10:00~18:00です。※但し、すぐに出られない時がありますので、その時は折り返します。

また、メールフォームのご相談も、以下のボタンをクリックしてできます。

ちなみに、相談員のプロフィールは、こちらになります。

パワハラを時間やお金を掛けずに、楽に解決したいというのは、当然の欲求です。相談窓口をできるだけ「無料」で活用したいというのも、当然でしょう。

今回は、パワハラの相談窓口をいかに「無料」に近く有効に使って解決していくかをお伝えしていきます。

パワハラの相談窓口を解決の為に効率よく使うためのコツとは

パワハラではないか?と感じるコミュニケーションは、こういうものではないでしょうか?

パワハラと感じるコミュニケーションパターン

  • 強制的
  • 無理やり
  • 頭ごなし
  • 押し付ける
  • 責める
  • 諦めさせる
  • 威圧する
  • 怯えさせる
  • 萎縮させる
  • 拒絶させる
  • 怒る
  • 怒鳴る
  • 同情させる
  • 混乱させる
  • 罪悪感を持たせる
  • 責任を押し付ける
  • やって当たり前
  • 当然だろう

こういうコミュニケーションを大なり小なりされると、不快に感じ、「パワハラ?」と感じることもあるでしょう。
しかも、継続してこういうコミュニケーションを取られると、心の不調もきたします。

パワハラコミュニケーションの本質は、自分だけが心理的優位に立つために、相手の価値を下げるのです。

そして、パワハラをされる人間の心理は、以下の2パターンがあります。。

  • 自分が心理的優位に立つために、自分の価値を下げる➡メンタルに悪影響を与える。
    • 自分はまだまだ出来ていない/私は足らない/もっと注目して
    • 私なんかダメです/やれてません できてません/もっとかまって
    • 私大変だった/私に同情しろ/私をもっとかまって
  • 自分が心理的優位に立つために、相手を受け入れつつ、自分が味わった以上の苦痛を味わわせようとする。
    • 所謂、腹いせの心理。自分が受けた不快感情を、謝罪・慰謝料・懲戒処分などの形で、ハラスメントしたことを認めさせることで、苦痛を克服しようとする。自分が納得する形でない限り、相手を責め続けようとする。再発防止よりも相手に苦痛を受け入れることを認めさせることが優先。

このことが示すことは、「パワハラをする方も、される方も、冷静に解決する方策を見出せない=自己防衛する=自分の正しさを証明しようとする」という事です。だから、覚えておいてほしいことがあります。

パワハラをしている側も、されている側も、
それを解決する能力を無意識無自覚に失っている

だからこそ、どの相談窓口を活用するにしても、大事なことがあります。

この、「整理」と「戦略立て」によって、解決に向けて客観的な準備ができるのです。ちなみに、この整理ができていないとどうなるのか・・・・モヤモヤや不満が大いに残った解決にしかなりません。

だから、できるだけお金を掛けずになるべく無料でパワハラを心すっきり解決するには、この「整理」「戦略立て」という準備は必要なことなのです。

基本は「会社のハラスメント相談窓口に相談すること」

なるべく、お金を使わずパワハラを解決したいのであれば、基本は「会社のハラスメント相談窓口に相談すること」に他なりません。そのことについては、何回もお伝えしています。

会社のパワハラ相談窓口に相談することこそ、パワハラを解決する基本であり、ここで対応してもらうために、有効に様々なパワハラ相談窓口を活用するのです。

「パワハラ」と思って、見つかる法違反のあれこれ

パワハラ!と感じさせる行為の背景には、様々な法違反が隠されていることが多くあります。しかし、それを明確にしていくためには、最低の書類は確保しておく必要があります。

パワハラを整理するために必要な書類

  • 労働条件通知書
  • 就業規則
  • 給与明細書

これらは、法律で発行が義務づけられたり、作成・周知が義務づけられたりしているもので、非常に確保しやすいものです。
そして、これらを見て、比較検討すると、本質的な法違反の実態が見えてくることが多々あります。

並行して、様々な行政機関や法的解決手段を活用する。

法違反の可能性が出てきた場合は、行政機関から行政指導をしてもらうことが効果的です。
よくあるのが、労働基準監督署から、労働基準法に関する行政指導をしてもらう事ですね。

その他にも、以下のように、様々なものが考えられます。

行政機関から行政指導をしてもらうためのリスト(パワハラ相談でよく出てくるもの)

法律行政機関具体的には
労働基準法労働基準監督署未払い残業代 労働条件通知書未交付など
労働安全衛生法労働基準監督署労働安全衛生に関すること
派遣法都道府県労働局
(需給調整事業部)
派遣労働に関すること
ハラスメント防止法
(パワハラ防止法)
(セクハラ防止法)
(マタハラ防止法)
都道府県労働局
(均等部 指導課)
企業に義務付けられている、ハラスメント防止措置について。
会社のハラスメント相談窓口に相談しても、キチンと対応しない時に有効。
所得税法税務署給与明細の件で、たま~に、
税務署対応が必要になってくるときがあります。

これらの法違反の可能性が、書面などで確認できれば、行政指導をしてもらいつつ、パワハラを解決していくことも大切です。ここにも、「整理」「戦略立て」が必要です。

まとめ

パワハラを楽に解決するための方法は実はあります。そのためには、パワハラを整理して、戦略を立てることなのですが、それが相談窓口の有効な活用方法に繋がっていきます。

パワハラでお悩みの方は、是非、私たちにご相談いただければと思います。

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