企業において、コンプライアンスを教えるポイント

コンプライアンス教育は、まずは、ハラスメント防止が大事

ウィキペディアは、企業コンプライアンスについて、以下のように述べています。

企業コンプライアンス（きぎょうコンプライアンス、英語: regulatory compliance）とは、コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、一般に企業の「法令遵守」または「倫理法令遵守」を意味する概念^[1]。ビジネスコンプライアンスという場合もある。

企業倫理（経営倫理）や企業の社会的責任（CSR、corporate social responsibility の略）と密接に関連する概念である^[1]。

このコンプライアンスに違反することをコンプライアンス違反と呼び、コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟（取締役の責任については株主代表訴訟）などによる法的責任や、信用失墜により売上低下などの社会的責任を負わなければならない。

企業コンプライアンス - Wikipedia

つまり、コンプライアンスは、企業の果たすべき、社会的責任の上に、法令遵守をするということなのです。

なぜ、ハラスメント防止なのか。

いわゆるハラスメント（パワハラ　セクハラ　マタハラ）を防止していくのは、企業の社会的責任です。そして、ハラスメントが自死やメンタル疾患を引き起こす事件も後が絶えません。

実際に労働局へのハラスメント相談は、増加しているのです。

セクハラ、マタハラ、パワハラと相次いでハラスメント防止法が制定された背景には、ハラスメントが社会的問題となり、各企業やコミュニティー、そして社会で防止していくことが、世界的な課題となっているからです。

日本は未批准ですが、2019年に採択されたハラスメント防止条約が2021年6月に発効します。このことからも、ハラスメント防止は、世界レベルでの企業のコンプライアンスと言えるのです。

コンプライアンス研修の基本

コンプライアンスの教育は、

• 日常生活においての関心度が強く
• 社会的道義の問題も含まれる

ことを優先に行うべきです。そして、私たちは、それを踏まえて

• ハラスメント防止法
• 個人情報保護法
• 労働基準法

の教育を行うことを基本として提案しています。

ハラスメント防止法

ハラスメント防止法については、

・会社が講ずべき義務

について、教育する必要があります。実は、ハラスメント防止法は思いのほか厳しい法律です。特に相談窓口の機能がしっかり機能することを求めているのですが、
ハラスメント相談に対して、迅速に動いて、再発防止を講じなければいけないことは、意外と知られていません。この点をしっかりと教育する必要があります。

個人情報保護法

個人情報の取り扱いについても、注意が必要です。
意外と、業務において、無意識に個人情報をぞんざいに扱ってしまうことが多く見受けられます。

個人情報は、本人の承諾なくして、特定の目的以外に漏洩してはならないのが原則です。しかし、そこをしっかり認識していないケースが多く、いつの間にか個人情報漏洩につながっているケースも多く見られます。

労働基準法

現場サイドで、労基法に関する認識不足によるトラブルが良くあります。労基法は働く人のために、基本中の基本の法律であり、しっかり教育をしていく必要があります。

まとめ

コンプライアンスの教育は、「法令遵守の活動を通して、社会的道義を果たす」ことが大切です。

そのためには、普段から、法令の基礎を習得できる環境を企業は作っていかなければなりません。

私たちは、そのお手伝いがさせていただければと思いますので、是非、ご相談いただければと思います。