パワハラの相談について、名古屋の場合はどこが良いですか？
Yoshihiro Harada
パワハラ相談(全国対応）
電話・メール無料窓口は以下から！
私たち職場環境改善工房は、以下のお電話でハラスメント相談を承っております。
基本は、１０：００～１８：００です。※但し、すぐに出られない時がありますので、その時は折り返します。
電話のご相談はこちらから
また、メールのご相談も、以下のボタンをクリックしてできます。
ちなみに、相談員のプロフィールは、こちらになります。
目次
名古屋において、パワハラに対して有効なアドバイスをする相談窓口を紹介します。
名古屋市や名古屋近辺にお住いの方で、どこにハラスメントの相談をすればよいか、悩むこともあるかと思います。ですから、名古屋における、パワハラ相談窓口が、どこか良いかをご紹介いたします。
おススメするパワハラ相談窓口は・・・・
それでは、名古屋でのおススメ相談窓口を紹介しましょう。
一番おススメは、愛労連労働相談センター
愛知県労働組合総連合（略称 愛労連）が行っている、労働相談です。
電話番号は・・・・
052-881-1411
0120-378-060（フリーダイアル）
です。相談受付時間は、午前9:30～午後4:30＜面談は要予約＞で、祝日とお盆・年末年始を除く月から金曜日に行っています。
もともと、愛労連が労働局や労基署などで働いている人も含め、公務員の方々が多く結集していることもあり、行政の活用も含めて、パワハラに対して、どのように対応すればよいのか、実践的なアドバイスをしているのが特徴です。私も相談員として参加しています。
また、愛知健康センターなどと連携して、パワハラ自殺や過労死などの問題にも取り組んでいます。愛労連全体のネットワークを通じて、法改正などの動きまで含めた対応をしているのも、特徴です。
２番目は、職場環境改善工房 パワハラ相談窓口
もともと、ハラスメントに遭った私たちの代表が、２０１３年にはじめた労働相談が原型なのですが・・・・やはり、名古屋や愛知県でパワハラに遭っている方のお役に立ちたいと思っています。私たちの所在地が春日井なので、地元のお役に立ちたいと思っているのです。
私たちがパワハラに対して、どれだけのノウハウを持っているのか、以下のページをご覧いただければ、ご理解いただけると思います。
私たちの相談ノウハウを記したページ
行政でパワハラ相談なら、愛知労働局総合労働相談コーナー
行政でパワハラの相談をするなら、愛知労働局総合労働相談センターに相談するのが良いでしょう。
電話番号は、
052-972-0266です。
労働局の総合労働相談センターは、パワハラ防止法によって、パワハラの当事者が申し出たことによって、必要な助言、指導又は勧告をすることができます。根拠は労働総合施策推進法第３０条の五です。
第三十条の五 都道府県労働局⻑は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方⼜は⼀方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導⼜は勧告をすることができる。
労働総合施策推進法
2 第三⼗条の二第二項の規定は、労働者が前項の援助を求めた場合について準⽤する
つまり、愛知労働局は、パワハラの相談に対して、場合によっては、会社に指導ができる！というのが強みです。
ちなみに、労働基準監督署は、パワハラの相談は受けますが、パワハラ防止法（労働施策総合推進法 第九章）は取り扱い管轄ではないので、意外と動けない！という難点があります。
パワハラを名古屋の弁護士に相談するなら・・・
もし、パワハラを名古屋近辺の弁護士に相談するなら、以下の方々（もしくは、弁護士事務所）がお勧めです。
やはり、労働に長けている先生にご相談するのが良いと思います。
私(代表、原田芳裕）が直接存じ上げている先生をご紹介します。
岩井先生は、小牧市役所パワハラ自死事件における、第三者委員会の委員長も務められました。
白川先生は、名古屋の中堅弁護士の中でも、非常に労働分野に優れている先生です。私は秘かに・・・「労働問題オタク」と呼んでいます。もちろん、パワハラにも精通しています。（ごめんなさい！ 白川先生）
言わずもがな、愛知で労働問題と言えば、この方です。パワハラに関しても知見が深い方です。
30名以上の弁護士を擁する弁護士事務所です。愛知で隋一の規模であり、労働問題に強い先生を揃えているのも特徴です。
労働関係でも非常に大きな事件を扱う弁護士事務所です。
まとめ
率直に言えば、ここに紹介した相談窓口は、労働局以外は、私とつながりがあるところです。なので、いつでもお繋ぎすることもできます。
ですから、できるなら、私たちのところにご相談いただければと思います。具体的な解決策をアドバイスすることができると思います。
名古屋のかたのご相談であれば、直接お話をお伺いして、対応することもできます（春日井が本拠地です）。まずは、以下のメールフォームからご相談ください
