パワハラ疑惑　賃金未払い「早期対応を」　米沢労基署が山形大に口頭指導

【引用はじめ】

2020年12月22日 06:00

　山形大有機エレクトロニクス研究センター（山形県米沢市）でのパワーハラスメント疑惑を同大職員組合が発表した問題を巡り、被害を申し立てた男性研究員に対し未払い賃金があるとして、米沢労働基準監督署が今月、同大に早期に是正勧告に対応するよう口頭で指導したことが２１日、分かった。職員組合が明らかにした。
　組合によると、是正勧告があったのは１０月。今月上旬には同大の担当者が労基署を訪れ「パワハラ調査と密接に関係するため、調査が終了するまで待ってほしい」などと報告期限の延長を求めたのに対し、急いで対応結果を報告するよう口頭で指導したという。
　玉手英利学長らと米沢キャンパス教員による１７日の意見交換会で、大学側は「ハラスメントとは切り離して事実関係を確認し、未払いであればお支払いする」と説明し、法人本部で今後調査が始まるとの認識を示した。
　組合は未払いへの対応を巡り「労基署と学内での大学側の説明が食い違っていておかしい。是正勧告から２カ月が過ぎており、対応が遅すぎる」と指摘した。
　男性研究員は賃金の未払いに関連し勤務簿が改ざんされたなどとして、類似の被害を訴える同僚３人と共に８月、同大へパワハラ被害を申し立てていた。
　またパワハラ疑惑解明のための調査委員会の調査が頓挫し、外部の専門家のみで調査委を設置し直している問題で、同大は２１日、「委員が決まり次第、速やかに対応したい」と話した。

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