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ハラスメント相談コラム

パワハラを労基署に相談するってどうなの?

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パワハラ防止法(労働施策総合推進法 第九章)は、労基署の管轄ではない

職場で起こったパワハラは、労働基準監督署が相談窓口・・・・・というイメージを持ちやすいようです。しかし、労働施策総合推進法の第九章に関しては、罰則規定がなく、厚生労働大臣による指導、勧告等をする権限は、都道府県労働局に委任されているので、労基署ではパワハラに対して、実質的に「なんの対応もできない」ということになります。唯一できることと言えば、パワハラ相談にのるという事だけでしょうか。

ですから、パワハラについて行政機関に相談するのであれば、都道府県労働局総合労働相談センターが一番いいということになります。

パワハラ防止法による、指導や勧告の内容は、
「ハラスメント防止措置をおこなったかどうか」である。

パワハラ防止法が企業に義務づけているハラスメント防止措置は、以下のとおりです。

  • 未然防止(厳罰化と社内周知)
    • 1 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
      • ⑴ 職場におけるハラスメントの内容・ハラスメントがあって はならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
      • ⑵ ハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内 容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
  • 再発防止(相談窓口の設置と、相談に対する適切な対応)
    • 2 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
      •  ⑶ 相談窓口をあらかじめ定めること。
      •  ⑷ 相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。 また、広く相談に対応すること。
    • 3 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
      •  ⑸ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
      •  ⑹ 事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと。
      •  ⑺ 事実確認ができた場合には、行為者に対する措置を適正に行うこと。
      •  ⑻ 再発防止に向けた措置を講ずること。(事実が確認できなかった場合も同様)

基本的には、労働局が監督や指導を行うのは・・・・これらの措置を行っているかいないかの点であって、パワハラかどうかを認定するところではない!ということになります。

まとめ

基本的には、パワハラ相談は、労基署ではなく労働局に相談しようという事です(行政であれば)

しかし、労働局に対して、効果的に相談しようとしても、コツが必要になります。
なので、パワハラについて、悩みがある方は、私たちに是非ご相談ください。

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