セクハラに企業はどう対応し、社員教育すれば良いのでしょうか？
Yoshihiro Harada
企業様のセクハラ研修・セクハラ防止のご相談を承っております。
メール・電話窓口は以下から！
私たち職場環境改善工房は、以下のお電話で、企業様や個人さまのハラスメント対応の相談を承っております。
対応時間は、平日の１０：００～１８：００です。※但し、すぐに出られない時がありますので、その時は折り返します。
また、メールでのご相談は、以下からも可能です。
ちなみに、ご相談に対応するコンサルタントのプロフィールは、こちらになります。
目次
セクハラの方が、精神的衝撃が大きく、見えにくくなる
私たちは、パワハラ・セクハラの無料相談を行っています。 その経験から申し上げると、セクハラの方が、精神的なダメージが大きく、見えにくいという特徴があります。
性的な言動について、誰かに相談することは、想像を絶するほど、勇気を振り絞ることで、私たちも何度もメンタル疾患になってから、セクハラの相談をされた方の対応をしたことがあります。精神的な衝撃に耐えた挙句に、心の変調をきたし、ようやく相談に来る人が多いのです。また、非常にナイーブな問題を孕んでいることも、セクハラが非常に見えにくくなる要因の一つになっています。
ですから、パワハラよりもセクハラの方が、企業としてどのように対応して良いか難しい事例もあるのです。
相談での適切な対応が難しいセクハラ
私たちは、セクハラは、まず、会社の相談窓口に相談してくださいと伝えています。なぜなら、相談することで、会社に再発防止装置を講ずる義務が発生するからです。
もちろん、会社の相談窓口は迅速に事実関係の把握に動かなければいけません。
しかし、この事実関係の把握がセクハラは難しくなるのです。
- セクハラは、本当は話したくないことである。
- 本人の聞き取りも、あいまいになりやすい
- 事実を示すものも掴みにくい
- 本人の聞き取りも、あいまいになりやすい
- 相手は本当のことを話さない
- 周りも、「セクハラ」と認識していないことが多い。
基本は、本人からの聞き取りがベースになってくるのですが、わずかな事実から、事実調査を確実にしていくことは、相談窓口として高度なノウハウを蓄積していないと、できないことなのです。
日本は、ジェンダーへの取り組みが遅れています。
率直に言うと、この遅れが、そのままセクハラに対する企業のノウハウ蓄積の遅滞を招いているのです。このことは、相談窓口への不信感となって表れています。
セクハラのもたらす、企業リスク
そもそも、セクハラが行われているにもかかわらず、会社がそれについて何の問題意識を持たず適切な対応を行わないでいると、職場の士気の低下、被害者の精神疾患などを発症するリスクがあります。
また、セクハラが判明した場合には、加害者は強制わいせつ罪などの刑事上の責任を負う可能性があるほか、民事上は損害賠償責任などを負う可能性があります。
セクハラのもたらす企業リスク
- 職場の士気低下
- 被害者のメンタル疾患
- （場合によっては）刑事上の責任
- 民事上の損害賠償責任
セクハラ行為は、職場の士気を低下させる
セクハラが行われたとき、セクハラの被害者は退職に追い込まれることが多々あります。
セクハラの当事者でなくても、「セクハラが行われているのに、会社は何もしてくれない」と労働者が失望すれば、社内における士気が低下し生産性が低下する可能性があります。
また、失望した労働者たちが退職するなど、さらなる人材の流出につながるリスクもあります。セクハラ被害は法的な問題だけでなく職場の士気が低下し貴重な人材が流出してしまうリスクも考えられるのです。
セクハラに対して、会社が対応しないと・・・
職場の士気が下がる
セクハラ行為は、被害者のメンタルヘルス疾患を招くリスク
長期にわたってセクハラが継続されると、被害者はうつ病などのメンタルヘルス疾患を発症してしまうこともあります。
私たちも、セクハラ個人相談で、長期にわたるセクハラでメンタル疾患になった方を、何人も見てきました。
労働者がメンタルヘルス疾患を発症してしまった場合には、その治癒までに長時間を要することも考えられ、会社にとって大きなリスクとなります。
被害者が休職すれば他の労働者にその分の負担がかかりますし、従業員が休職した場合でも社会保険料は、免除されません。通常どおり従業員負担分と会社負担分の社会保険料がかかります。セクハラ行為は、経営リスクなのです。
セクハラ行為は損害賠償リスクがある
セクハラ行為を行った加害者は、不法行為（民法709条）にとして、損害賠償責任を負うことがあります。また、会社も必要な措置を行わなかった場合には、安全配慮義務違反（債務不履行として損害賠償責任を負うことがあります。
なお、うつ病などの精神疾患に罹患した場合には、労災認定され、治療関係費用を負担するケースもあります。
信頼できるセクハラ相談窓口の構築が、企業の急務
企業リスクの点からも、セクハラの無い、心地良い職場を目指すことが必要で、信頼できるセクハラ相談窓口を構築することが大事です。
相談したら、キチンと対応してくれる相談窓口！
この安心感が無い限り、見えないところでセクハラが行われ、職場に停滞感が溢れます。ですから、「うちの会社はキチンとセクハラにも対応してくれる！」と思ってもらえるセクハラ防止体制を構築することがとても大事なのです。
セクハラ防止法が企業に義務付けていることは、こちらをご覧いただければと思います。
この中でも、相談窓口は、セクハラ再発防止のキーポイントになってくるのです。
セクハラを、どう社員教育していくべきか。
セクハラの教育ポイントは、私たちは以下のように考えています。
セクハラの教育ポイント
- セクハラ防止法
- セクハラの本質
- セクハラの心理
- セクハラに遭った時の対応
- 会社への相談も含めて
法律から、セクハラの未然防止、再発防止意識を育むという事がとても大切なのです。
まとめ
セクハラに関しては、どのように防いで良いか、困っている企業様も多いと思います。相談体制の構築、相談への対応で困っている企業様がございましたら、ぜひ、私たちにご相談ください。
