岐阜・郡上市職員がパワハラで自殺　上司から「指導」、責め立てられ

松永佳伸2021年9月1日 9時21分

　岐阜県郡上市は8月31日、市の清掃施設に勤務していた男性職員（当時47）が2019年12月、上司からのパワーハラスメントを苦に自殺していたことを明らかにした。市は責任を認め、遺族との間で慰謝料約2836万円を支払うことで合意した。8日開会の市議会定例会に議案を提出する。

　市によると、亡くなった男性は50代の男性上司と仕事の進め方などを巡って意見が食い違うことがあった。19年4月以降は、職場内での立ち居振る舞いや業務の進め方などについて、上司から30分以上にわたり「うっとうしいと感じられるような指導や注意」を受けていたという。

　男性は19年10月、施設の所長に「職場を辞めたい」と伝えた。所長らは上司に対して指導のあり方を改善するよう注意し、翌年春に上司を異動させる可能性を示唆した。上司は「男性が自分を異動させようとした」と考え、再び責め立てたという。精神的に追い詰められた男性は19年12月15日、職場で首をつって自殺。遺書はなかったという。

　遺族は翌20年2月、地方公務員災害補償基金に公務災害認定を請求し、10月に「公務上の災害」と認定された。上司は20年3月末で依願退職した。

　市は地方公務員法（信頼失墜行為の禁止）に反するパワハラがあったなどとして、8月30日付で、退職した上司を停職3カ月相当、所長を減給10分の1（3カ月）、当時の部長=定年退職=を戒告相当とする懲戒処分とした。

　また、管理監督責任がある市長の給料を月額20%、副市長を同10%（ともに1カ月）減額する議案を提出する。市は遺族の要望で一連の公表を控えていたという。

　記者会見した日置敏明市長は「ご遺族に心から深くおわび申し上げます。ハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、職員の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招く、決して許されない行為。二度と痛ましい事故を起こさないよう、全職員一丸となって、市民からの信頼回復に全力で取り組みたい」と話した。（松永佳伸）