パワハラの相談を社内の窓口にするための準備とは？
Yoshihiro Harada
パワハラ相談(全国対応）
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目次
パワハラの相談は、準備が大事。特に社内への相談で効果をもたらすためには。
パワハラの相談・・・・特に社内の相談窓口に相談するときは、どのようにすればよいか、悩むことも多いのではないでしょうか。
私たちは、パワハラの問題を解決するための基本は、「社内のハラスメント窓口に相談することが基本」と言い続けています。
パワハラ防止法によって企業に義務づけられていることが、相談窓口の設置と、相談に対して再発防止措置を講ずることなので、私たちもハラスメント相談窓口に相談することを基本としているわけです。
しかし、かと言って闇雲にハラスメント相談窓口に相談すれば良いわけではなく、準備も必要です。この準備こそが、あなたのパワハラ相談を成功させる基礎となるのです。
実際にパワハラ相談の準備をする、しないでは、相談窓口の動き方が違います。
準備してパワハラの相談に臨むのと、臨まないのとの違い
- 準備してパワハラ相談に臨んだ⇒相談窓口の対応が早い、適切
- 準備せずパワハラ相談に臨んだ⇒相談窓口の対応が遅くなる（相談者の感情が優先してしまい、相談窓口が、客観的な事実や手掛かりが無い状態で動かざるを得ないため）。そして、不平・不満の残る対応をされる。
ですから、迅速で適正なハラスメント相談窓口の対応を促すためには、相談前の準備が大事になってくるのです。
ここでは、社内の相談窓口にパワハラを相談するための「準備」について、お伝えしようと思います。
パワハラ相談を準備するために大事なこと。
パワハラを相談するための準備には、①何があったのか ②どうしたいのか を整理しておく必要があります。
パワハラ相談を準備する整理基本原則があります。
「パワハラ相談」のための整理、基本原則
第１原則：不愉快に感じたこと（いわゆるパワハラ行為だと感じたこと）を、まとめる。
パワハラだと感じた行為や、不愉快に感じたことなどを
- いつ、
- どこで、
- 誰に、
- どのようなことをされたのか、
を時系列でまとめること。
第２原則：誰かに相談したのであれば、まとめる
パワハラ行為で困っていることを誰かに相談したのであれば、
- いつ、
- どこで、
- 誰に、
- どのような相談をし、
- どのようなアドバイスや回答を貰ったのか
を時系列でまとめること。
※第1原則と一緒に時系列でまとめると、なおさら良い
※相談した事実が無ければ、無いでも良い
第３原則：時系列でまとめた内容の検討
- 第一原則と第2原則でまとめた内容と、
- それを補強する証拠群を整理し、
- それらから、パワハラ行為と、パワハラ行為以外の違法行為の可能性を検討し、
まとめること。
証拠とは、労働契約書・給与明細・就業規則・録音・メール・その他証拠となりえるもの全てを言います。パワハラ防止に関する規定などは、必ず人事に言って、書面として確保するようにしてください。
「パワハラ」と思って相談したら、別の法違反の可能性が見つかることも良くあります。
第４原則：相談戦略を策定し、実行する
- 到達点（どういう状態になれば、良しとするのか）を見出し、
- 第1原則、第2原則、第3原則から、どこに、どのように相談すれば、効果的なのかを検討し、
- 相談後のそれぞれの相談窓口の対応もあらかじめ予測しながら、
- 相談戦略を策定し、
社内へのパワハラ相談を実行すること。
基本的には、ハラスメントを解決するには、会社のハラスメント相談窓口に相談することが基本となります。
しかし、検討した結果、他の相談窓口も併用した方が良い場合（特に、他の法違反の可能性が高い場合）もあるので、その部分も検討する必要があるのです。
緻密な準備をすることで、社内の相談窓口の動きが変わってきます。また、ハラスメント防止法により、社内のハラスメント窓口は、ハラスメントの相談に対して、必ず再発防止措置を講じなければなりません。
その法的枠組みをうまく活用して、心地良くハラスメントを解決するためには、ここまで準備をする必要があります。
まとめ
自分に起こっているハラスメントを泣き寝入りする必要はありません。
また、自分の目の前で起こっているハラスメントをただ、黙ってみている必要もありません。
しかし、いざ、問題を解決しようと思っても、どのようにしてよいか分からず、どこかに相談しても、反応がよくない・・・と八方塞がりになってしまうのも、確かです。
ですが、パワハラ相談は法的枠組みをうまく活用すれば、非常に驚くほどのスピードで解決することも多いのです。そのためには相談するための準備を十分にしておく必要があるのです。
今、もし、パワハラで悩んでいる方がこのページを拝見しているならば、ぜひ、私たちにご相談ください。
パワハラを解決するための、無料相談を行っております。
今すぐ、ご相談されたい方は、下記のメールフォームからご相談できます。「ご相談ポリシー」にのっとり、対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
