マタハラの相談窓口は、義務で設置しなければいけませんか？　

マタハラの相談窓口は、マタハラ防止法によって、企業に設置義務があります。
ここで、マタハラ相談窓口に求められる機能について述べていきたいと思います。

企業のマタハラの相談窓口設置は、法律で義務付けられている。

マタハラの相談窓口は、パワハラ・セクハラと同じように、設置が義務付けられています。

実際に企業が求められている、ハラスメント防止措置は以下の通りです。

これらを見ても、マタハラの相談窓口は、設置義務があると言えます。

マタハラ相談窓口の重要性

相談窓口がマタハラの事実認定で気を付けなければいけないこと

事実確認を迅速に行う時に、把握しておかなければいけないことがあります。妊娠・育児をする女性については。労働基準法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法により、保護されたり、利用できる制度があるという事です。具体的には、以下のような制度があります。

マタハラの場合、妊娠・出産が契機となって受ける嫌がらせなので、そのプレッシャーから、自ずとこれらの制度が利用できなくなっているケースがあります。

ですから、事実把握において・・・

• どういう行為（ハラスメント）を受けたか。
• それによって、どういう制度を利用したかったのに、できなくなっているのか

を把握する必要があるのです。まず、これを覚えていただければと思います。

相談窓口が対応しない場合は、労働局から監督が入ることも。。。

もし、相談窓口がキチンと対応しない場合、それは、マタハラ防止法に反する可能性が高く、労働局が勧告や指導に入ることもあります。ですから、相談窓口がキチンと対応するということは、コンプライアンスの点から言っても、とても重要なことなのです。

まとめ：ハラスメント防止のご相談は、私たちへ。