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ハラスメント相談コラム

セクハラを訴えるには、どうすれば良いですか?

会社の相談窓口に相談することが基本

証拠ないから・・・・と嘆く必要はありません。

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自信もって、私たちは、セクハラに対応するノウハウを持っています。

今のセクハラ防止法は、大まかに言うと

  • 未然防止
  • 相談窓口の設置
  • 再発防止(ハラスメントの事実が認められなかったとしても)措置を行う。

を措置義務として、企業に義務付けています。セクハラの相談が寄せられたときは、そのハラスメントの事実が無かったとしても、企業は再発防止措置を講じなければいけない義務を背負っているという事です。

具体的には、以下の通りです。

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ですから、相談窓口は、相談が寄せられたら、概ね以下の流れで対応しなければいけないのです。

ハラスメントパンフ.indd (mhlw.go.jp) から

ですから、セクハラは、相談窓口にまず、相談することが大事なのです。

相談窓口が対応しなかったら、労働局から監督指導してもらおう!

しかし、実態としては、相談しても「ちゃんと調査もせず、再発防止措置も取らない!」という企業様のハラスメント相談窓口が多いと思います。 その時は、各都道府県の労働局男女雇用均等室に申告して、監督指導をしてもらうことができます。
なぜなら、相談窓口が対応しないこと自体が、セクハラ防止法に違反するからです。

ただ、行政はキチンと実態が分かる状況を書面や証拠として持って行かないと、動かない(=行政として動けない)ことが多々あります。

なので、セクハラでどのように動いていいのか分からない場合は、以下から、ご相談いただければと思います。