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ハラスメント相談コラム

セクハラを訴えるのに、どれくらい費用がかかる?

弁護士通じて・・・は、コストが高い

弁護士に委任して会社と交渉したり、裁判所に訴訟提起して解決まで・・・となると、少なく見積もっても30万円ほどはかかります。
着手金と、成功報酬がかかるからです。しかも、弁護士を通じての交渉は、基本「損害賠償請求」になってしまうので、解決に至るのに時間がかかってしまうのです。

ですから、「セクハラされた! 許せん! 謝罪させて損害賠償だ!」となると、時間も費用もかなりかかります。しかし、それは謝罪と損害賠償を求めるからです。

会社の相談窓口→労働局に申告が一番効果的

しかし、セクハラに対して企業は「未然防止義務 再発防止義務」があります。セクハラ防止法で決まっているのです。 だから、セクハラを会社の相談窓口に相談して、それにキチンと対応しているかしていないかで、行政に監督注意指導してもらうよう申告すると、実はほとんど費用が掛からないのです。

なぜなら、端的にいえば、セクハラ防止法に基づいて、会社の相談窓口に相談するだけだからです。

証拠ないから・・・・と嘆く必要はありません。

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自信もって、私たちは、対応するノウハウを持っています。

今のセクハラ防止法は、どうなっているの?

今のセクハラ防止法は大まかに言うと

  • 未然防止
  • 相談窓口の設置
  • 再発防止(ハラスメントの事実が認められなかったとしても)措置を行う。

を措置義務として、企業に義務付けています。セクハラの相談が寄せられたときは、そのハラスメントの事実が無かったとしても、企業は再発防止措置を講じなければいけない義務を背負っているという事です。

ですから、相談窓口は、相談が寄せられたら、概ね以下の流れで対応しなければいけないのです。

ハラスメントパンフ.indd (mhlw.go.jp) から

まとめ:会社の相談窓口が機能しない場合は?

ただ、実際には「ちゃんと調査もせず、再発防止措置も取らない!」という企業様のハラスメント相談窓口が多いと思います。 その時は、各都道府県の労働局男女雇用均等室に申告して、監督指導をしてもらうことができます。

しかし、行政はキチンと実態が分かる状況を書面や証拠として持って行かないと、動かない(=行政として動けない)ことが往々にしてあります。

なので、セクハラでどのように動いていいのか分からない場合は、以下から、是非ご相談ください。