パワハラを訴えるには、どこがよいですか?

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企業の方の、ハラスメント対応の
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パワハラを訴えるのは、会社の相談窓口に相談するのが一番効果的です。

これには、理由があります。ハラスメント防止法では・・・

会社が設置したハラスメント相談窓口は、ハラスメントの相談を受けたら、
改めて再発防止措置を行わなければいけない。

としているからです。もちろん、企業にはハラスメント相談窓口の設置も義務付けられています。
ここでは、この法的な枠組みを効果的に利用して、パワハラ問題を解決していくための基本的なことをお伝えしようと思います。

企業が講ずべきハラスメント防止措置をまず知ろう。

まず、パワハラ防止法が企業に義務づけているハラスメント防止措置について知る必要があります。

ハラスメントに対する企業の措置義務には、概ね以下があります。

パワハラ防止法が企業・法人に義務付けること
事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
 ⑴ 職場におけるハラスメントの内容・ハラスメントがあって はならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
 ⑵ ハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内 容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
 ⑶ 相談窓口をあらかじめ定めること。
  ⑷ 相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。 また、広く相談に対応すること。
職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応 
 ⑸ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
  ⑹ 事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと。
  ⑺ 事実確認ができた場合には、行為者に対する措置を適正に行うこと。
  ⑻ 再発防止に向けた措置を講ずること。(事実が確認できなかった場合も同様)
併せて講ずべき措置
 ⑼相談者・⾏為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること
 ⑽事業主に相談したこと、事実関係の確認に協⼒したこと、都道府県労働局の援助制度の利⽤等を理由として解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

要は、次のようなことを義務付けているのです。

  • 就業規則にパワハラ禁止を明記して、研修などで、教育つづけろ!
  • 相談窓口設置せい!
  • パワハラの相談受けたら、迅速に事実確認に動くこと! そして、必ず再発防止措置を講じよ!
  • 相談者のプライバシーに配慮せい! 相談したから!と言って、不利益な取り扱いするな!

そして、この中でも、ハラスメント相談窓口を構築することは、とても重要なことです。

会社は、相談を受けたら再発防止措置を講じなければいけない

そして、相談窓口に相談した時、相談窓口は、概ね以下のような流れで対応しなければいけないのです。

ハラスメント相談窓口がしなければいけないことは、以下になります。

①相談には、幅広く対応する
②すぐに、事実確認をする。
③事実確認に基づいて、ハラスメント行為者・被害者に対して適正に処置をする。
④再発防止措置を改めて講ずる

要は、企業は、ハラスメントの相談を受けたら、再発防止措置を必ず講じなければいけないという事です。
だから、パワハラ防止法に則って対応するという事が大事であり、まず、会社の相談窓口に相談することが大事なのです。

相談窓口に相談しても、事実調査をしなかったり、再発防止措置を講じなかった場合は、法律に則った対応をしていないという事で、行政(厚生労働省・労働局)に申告して指導をしてもらうこともできるのです。

相談窓口が機能しない場合・・・・

しかし、現実には、相談窓口がなかなか事実確認に動いてくれなかったり・・・・・ということもあると思います。

その時は、労働局から指導・勧告などをしてもらうという手段もあります。実際に法律に基づいて、労働局には事業主に対して指導・勧告をすることができます。

第三十三条 厚生労働大臣は、この法律の施⾏に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、助言、指導⼜は勧告をすることができる。
2 厚生労働大臣は、第三⼗条の二第⼀項及び第二項(第三⼗条の五第二項及び第三⼗条の六第二項において準⽤する場合を含む。第三⼗五条及び第三⼗六条第⼀項において同じ。)の規定に違反している事業主に対し、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

労働施策総合推進法

要は、パワハラ防止法に基づいたハラスメント防止措置を会社が行わない場合は、労働局に相談して、対応してもらうということも、可能です。

まとめ

まず、パワハラは、会社の相談窓口に相談しましょう。しかし、キチンと対応してくれなかった場合など、不安もあるかと思います。ですから、一度、私たちにご相談いただければと思います。