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ハラスメント相談コラム

マタハラの事例(私たち職場環境改善工房への相談より)

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マタハラとは

マタハラとは、

  • 「職場において⾏われるその雇用する⼥性労働者に対する当該⼥性労働者が妊娠したこと、出産したこと、妊娠⼜は出産に関する事由を契機として当該⼥性労働者の就業環境が害されること」
  • 「職場において⾏われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の⼦の養育⼜は家族の介護に関する事を契機として当該労働者の就業環境が害されること」を言います

重要なのは、妊娠・出産だけでなく「育児・介護」に関する事も含まれるということです。

マタハラが他のハラスメントと違うのは、「法律上認められる制度の利用への嫌がらせ」も範疇に入るという特徴があることです。

どんな事例があるのか?

私たちの個人相談の中でも、マタハラに該当するような事例があります。その中でも、「女性から受けたマタハラ」についての事例を紹介します。

実例1 妊娠して育児休暇を取った同僚への心無い言葉 

これは、私たちが受けている個人相談で、マタハラの加害者のお母様から相談を受けた事例です。
背景には、人手不足と負担増があるのですが・・・20代の娘さんが、妊娠して休業した同僚の女性への心無い言葉を幾度となく口にしたので、相談をしてきました。

「子供なんて作るなよ」「流産して戻ってくればいい」「私たちを苦しめて、子供作るなんて卑怯だ!」

これらの言葉を聞いて、お母様は、将来子供を産む可能性のある娘さんが心配になり、「あなたも子供を産んだ時に、そう思われたら、どう思う?」と聞いたのだそうです。そしたら娘さんは「私たちの方が苦しいんだよ」と言いました。

人手が足りない上に、一人抜けると負担が増します。しかし、人的補充がされないために、業務量が増え、ストレスがたまったときに、はけ口として妊娠した同僚への心無い言葉へと繋がっていったのです。

実例2 時短の申請の相談をしたら、「取れないよ」と言った人事女性担当者

妊娠出産、そして育児をする労働者に対して、法律は様々な制度を設けています。

例えば、育児介護休業法は、3歳未満の子どもを養育する従業員が希望した場合、勤務時間を短縮できる制度をもうけています。企業は、従業員が希望した場合、原則として1日の勤務時間を6時間とする措置を行わなければいけません。

しかし、育児介護休業制度を人事担当者が理解していないことも多いのです。

この事例は、まさしく、見出し通りで、育休明けの女性労働者がこの時短制度を利用しようとして、申請したら、女性の人事担当者から「取れないよ」と一蹴されたという事例です。

企業に課せられるマタハラ防止措置

しかし、このようなマタハラには、正当性がありません。こういうマタハラを放置しておかないためにも、企業には、以下のマタハラ防止措置を行う義務があるのです。

そして、特に重要なのが、「相談体制(相談窓口)」です。

マタハラに遭ったら相談しよう

マタハラの相談窓口は、相談を受けたら、

  • 迅速に対応する
  • 再発防止策を講じる
    • 迅速に対応した結果、マタハラの事実が認められなくても再発防止策を講じなければいけない。

ということが義務化されています。これが何を意味するのか・・・・

マタハラの相談がされたら、相談窓口は迅速に対応し、必ず再発防止を講じなければいけない

ということです。相談の流れとしては、以下になります。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf から

ですから・・・・・

マタハラに遭ったら、会社の相談窓口に相談!

対応しない場合、ハラスメント防止法に反するのですから、労働局に行って、指導してもらいましょう!

そうすれば、効果的な対応ができるはずです。

まとめ

ですが、実際には、どのように動けばよいのか、わからないことも多いでしょう。ですから、是非、私たちにご相談いただければと思います。