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ハラスメント相談コラム

パワハラ対策に「証拠」は重要なの!?

証拠は問題解決の決定的ツールにはならない

確かに、「証拠」は重要です。ただ、問題は「証拠は問題解決の決定的ツールにはならない」ということです。

裁判所でパワハラ認定を受けるためには、確かに「証拠」が必要なのですが、実際の職場でのハラスメントを止めさせるには、証拠の存在は対して意味がありません。

未然防止と再発防止がとても重要で、それに積極的に対応していくことが大事なのです。

じつは各ハラスメント防止法は未然防止と再発防止を主眼に置いていて、それを実施するかしないかで、運命の分かれ道になります。ポイントは・・・・・

  1. ハラスメントの相談をした瞬間に・・・「会社の責任で、再発防止をしなければいけない!ということです。
    • 相談者も「ハラスメント再発防止」に協力しなければいけないのです。

今までの一般的な考え方だと、ハラスメントをしたことに対して、謝らせようとするのが風潮です。(画像は、パワハラ疑惑で、謝罪をする栄監督)

しかし、これだと本人がハラスメントを認めない限り、会社や職場のハラスメント体質は改善されません。

ハラスメント防止措置が法律によって、企業に課されている

それに、今、企業に法律上課されているハラスメント防止措置は、証拠が無ければ、対策をしなくても良い!とは、一言も言っていないのです。

ハラスメント防止法は、企業に以下の措置を取るよう義務付けています。

そして、この中でも特に重要なのが、相談窓口です。設置だけではなく、迅速に対応して、必ず再発防止措置をとることを義務付けています。

相談窓口に求められていること

相談窓口は、ハラスメント防止法で、以下のことが求められています。

そして、これだけではわかりにくいのですが、ハラスメントの相談窓口は、ハラスメントの相談があったら、必ず再発防止を措置を取らなければならないのです。

相談の流れとしては、以下になります。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf から

まとめ パワハラ対策に証拠は必要はない。

つまり、パワハラ対策に「証拠は必要ない」という事になります。
なぜなら、証拠が無くても、会社に相談すれば、会社はハラスメント防止措置を取らなければならないからです。