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ハラスメント相談コラム

マタハラは、法律でどうなっているの?

男女雇用機会均等法と、育児介護休業法に、マタハラの規定がある

マタハラとは、マタニティーハラスメントの略で、「労働者の妊娠・出産、育児休業等の利用に対して、職場において、上司・同僚が労働者に対して行う嫌がらせや、使用者(企業)が労働者に対して行う不利益な取扱い」を言います。

法律では、男女雇用機会均等法と、育児介護休業法に規定があります。

具体的には、以下の内容です。

法律で言えば男女雇用機会均等法育児・介護休業法に規定があります。

マタハラ防止の為の企業に課せられる措置

企業は、マタニティーハラスメントを防止するために以下の措置を講じなければいけません。

簡単に言うと

  • 未然防止(就業規則にマタハラ禁止の規定を盛り込む、研修をするなど)
  • 相談窓口の設置
  • 再発防止(ハラスメントの相談があったときは、必ず再発防止措置を取らなければならない)

とても重要な相談窓口

ということです。特に一番おざなりになりがちなのは、再発防止措置です。ハラスメントの相談が寄せられた時に、相談窓口は速やかに調査をして、事実が認められなくても、再発防止策を講じなければいけないのです。だいたい以下のような流れになります。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf から

ですから、企業がハラスメントの相談に対して法律にのっとって適切に対応しているかどうか、という事が重要なのです。

まとめ 

ですから、マタハラで困っている方が法律を効果的に使うポイントとしては、

  • まず、初めに相談窓口に相談する

そして、キチンと対応してくれればいいのですが、キチンと対応しない場合は、

  • 労働局に申告して、注意指導してもらう

ということになるのです。