パワハラの相談窓口の活用法。どこをどのように活用すれば良いの？
Yoshihiro Harada
パワハラ相談(全国対応）
電話・メール無料窓口は以下から！
私たち職場環境改善工房は、以下のお電話でハラスメント相談を承っております。
基本は、１０：００～１８：００です。※但し、すぐに出られない時がありますので、その時は折り返します。
電話での相談はこちらから
また、メールフォームのご相談も、以下のボタンをクリックしてできます。
ちなみに、相談員のプロフィールは、こちらになります。
目次
パワハラを相談窓口を上手く使って解決するためのコツ
私たちは、戦略的なパワハラ無料相談を行っています。ですから、①個人対応 ②弁護士対応 ③行政対応 ④ユニオンを使った対応 ④場合によっては、マスコミ戦略（世の中に周知させていく） まで含めて、納得する形の解決を戦略立てて対応しております。
実は、パワハラの相談窓口のほとんどは、心スッキリする解決まで寄り添いません。なぜなら、その相談窓口の出来ることが限られてくるからです。
それぞれのパワハラの相談窓口が出来ることと、デメリット
- 行政機関
- 労働局・・・・ハラスメント防止法の違反に対する助言・指導・勧告を事業主に対してできる。しかし、パワハラ行為のかどうかの認定はできない。法律が与えた枠でしか動けない
- 労働基準監督署・・・相談だけ、事業主に対する権限無し
- 弁護士
- 法的に不法行為若しくは債務不履行による賠償金を裁判手続きを通してとることはできる。しかし、事業主に対してハラスメント再発防止措置をさせることは、事実上不可能。裁判手続きの中でしか動けない
- ユニオン（一人で入れる労働組合）
- 団体交渉権を盾に、パワハラに関する交渉を企業に行うことができる。しかし、パワハラに関して熟練した組合員のサポートが無いと、暗礁に乗り上げる可能性が高い。団体交渉権を使った交渉は強力な武器だが・・・・・・・事実上、お金での解決になることが多く、心理的に望んでいた解決と程遠くなることが多い。
- 会社のハラスメント相談窓口
- ハラスメント防止法上、会社のハラスメント相談窓口は、相談を受けたら迅速に事実確認をして、再発防止を講じなければいけないという義務を負っています。なので、基本的にはパワハラを解決するには、会社のハラスメント相談窓口に相談することが基本になってきます。
ただし、相談窓口の技量が狭い場合など、ハラスメント防止法に反する対応をしてくる可能性が高いというデメリットがあります。
- ハラスメント防止法上、会社のハラスメント相談窓口は、相談を受けたら迅速に事実確認をして、再発防止を講じなければいけないという義務を負っています。なので、基本的にはパワハラを解決するには、会社のハラスメント相談窓口に相談することが基本になってきます。
その他の外部の相談窓口も実は、「安心できる解決まで・・・・・」と導ける能力は持っていません。相談して解決するというのは、パワハラ解決の行動基本ではあるのですが、それぞれの相談窓口の特性を上手く活用しないと、かえって傷口が広がってしまう事が多いのです。
ですから、その解決に導くために、どの相談窓口をどのように活用するか、戦略を立てる必要があるのです。この、戦略立てが、パワハラ解決にむけての、相談窓口活用のコツになってくるのです。
では、それぞれの相談窓口の活用の仕方を見ていきましょう。
① 労働局の総合労働相談センターに相談する
労働局とは、厚労省管轄の都道府県労働局のことです。
パワハラはじめ、ハラスメント防止の助言・指導・勧告は、労働局の中でも「雇用環境・均等部指導課」が行います。そして、この 「雇用環境・均等部指導課 」の中に、総合労働相談センターを設置しています。ですから、この労働局にある、総合労働相談センターに相談することは、非常に有益なのです。
労働局がパワハラ防止に関してできること
・パワハラ防止法に関して、事業主に対して「助言・指導」できる。
具体的に言うと、以下のような流れで、労働局はパワハラ防止に関して、「助言・指導」ができるのです。
ここからもわかるように、相談した本人が助言・指導の申し出を行えば、労働局は、事業所に対して、助言・指導を行うのです。ただし、気を付けなければいけません。助言・指導の内容は「パワハラ防止法が企業に義務付けているパワハラ防止措置」に対する助言・指導だということです。
つまり、ここに労働局にパワハラを相談するときのポイントがあるのです。
労働局にパワハラを効果的に相談する絶好のポイント
- 会社のパワハラ相談窓口に相談しても、芳しい対応しないとき。
パワハラ防止法は、平たく言うと、「パワハラの相談を受けたら、パワハラ相談窓口は、迅速に適切に動いて、必ず再発防止措置を講じなければいけない」ということを企業に義務付けています。 なので、会社のハラスメント相談窓口に相談しても、対応しないときに、有効活用ができるのが、労働局の総合労働相談センターなのです。
②弁護士にパワハラを相談する
パワハラを弁護士通して解決するのは、正直言って、「ハイリスクローリターン」だと言ってよいです。その理由は、以下の通りです。
弁護士通したパワハラ解決が「ハイリスクローリターン」になりやすい理由
- 弁護士費用が、高くなる
- 一つの文章を代理人として送ることさえ、高い。
- 基本的には、「裁判手続き」を通した解決になる。
- 法律的に、相手を責める
- 責める根拠が乏しく、相手から「適正に対応しています」と言われると、弱い
- 証拠収集能力は、弁護士には無い。
- 戦略的な解決の道筋も提示できない
- パワハラに対する慰謝料は低い
- 言動がパワハラと認められるハードルは低い半面、慰謝料は低い
- 和解や判決が取れても、それが会社のパワハラ防止につながることはほとんど無い
少ない金で解決に至り、かつ、会社のパワハラ防止に繋がらない
基本的に、弁護士を通してパワハラを解決するというのは、本当に最終的な段階になったときだけ有効なのです。最終的な段階というのは、以下のような状況です。
弁護士にパワハラ解決を相談するタイミング
- 会社の相談窓口に相談しても、
- 労働局からの助言・指導がされても、
- 一向にパワハラ防止法にのっとった解決を事業主が行わない時。
この①から③までのすべてのプロセスを踏んでいるときは、（一つ一つの言動・行動を「整理」しているときは、）かなりの違法行為の証拠が集まっているので、弁護士に相談して解決するのもありなのです。
③ ユニオン（一人で入れる労働組合）にパワハラを相談する
ユニオン（一人で入れる労働組合）は、団体交渉権と言って、会社と交渉する権利を憲法と労働組合法によって保障されています。ですから、「パワハラを改善しろ！」という名目で、会社と交渉をすることもできます。しかし、私たちはパワハラだけを解決する目的で、ユニオンを利用することは、お勧めいたしません。
パワハラだけでユニオンで解決すべきでない理由
- パワハラ解決に精通している人が、組合内にいない可能性が高い
- 「パワハラは良くない！解決しろ！」と根拠もノウハウも無く、感情的に交渉する傾向がある
- 感情的に交渉し、法的にも合理的な解決ノウハウを持ち合わせていないことが多い
- 本質的な解決に至らないことが多い。
- 金銭的な解決で妥結してしまうことも多い
- 根本的な再発防止策を講じることに至らず、トラブル再発生のケースもある
- ユニオンによっては、無理な要求を強引に通そうとするところもある
- ユニオンの体質の見極めが必要
これは、相談したユニオンによりけりなのですが、かえって傷口が広がるような対応をするところもあります。私自身、ユニオンの執行役員もやっており、パワハラの解決を団体交渉を通して行ったことがありますが、まず、よほどの根拠が無ければ、団体交渉のカードは切りません。
しかし、ユニオンによっては、なんでもかんでも団体交渉を行い、無理に自分たちの要求を通そうとするところも多いのです。
しかし、パワハラには、別の問題が付随しているケースがあります。その問題が明確なときは、ユニオンを通して解決することも有効です。
ユニオン通しての解決が有効なとき
- パワハラ＋労基法をはじめとした、労働法違反が明白なとき
- パワハラ＋解雇若しくは退職強要
他の法違反が明確なときなどは、ユニオンを通しての解決が有効なときがあります。
但し、ユニオンによって質が違うので、注意する必要があります
④ 会社のハラスメント相談窓口にパワハラを相談する
実は、会社のハラスメント相談窓口にパワハラを相談するというのは、パワハラ解決にとって、基本となります。
なぜなら、パワハラを相談したら、会社が設置しているパワハラ相談窓口は、再発防止措置を講じなければいけないからです。だから、会社としてパワハラ防止をキチンと行っているかどうかは、会社のハラスメント相談窓口に相談することでバロメーターとして図ることができるのです。
会社のハラスメント相談窓口に相談するメリット。
- 会社が本格的にハラスメント防止に取り組んでいるかのバロメーターになる。
- パワハラ相談窓口はパワハラ防止法によって設置義務がある
- パワハラ相談窓口は、パワハラ相談を受けたら、改めて再発防止措置を講じなければいけない
- 相談窓口がマトモに対応しない場合は、労働局に申し立てして、助言・指導に入ってもらうことができる。
相談対応をまともにしない時に、労働局に申立てすることも踏まえ、戦略を立てやすい
そして、実際には、会社が設置したパワハラ相談窓口も相談員が充分にパワハラ防止法を理解せず、キチンと対応しないことが多いのですが、その時こそ、行政の力を借りて、パワハラ防止措置を会社に行わせることができるチャンスなのです。
まとめ
パワハラの相談窓口は、その特性を知り、上手く活用すれば、解決に向けて迅速に動きます。その反面、特性を分かっていないまま活用すると、結果的に泣き寝入りをする！ということにもなりかねません。
パワハラを解決するために、どの相談窓口を、どのように活用するか、「戦略」を立てていく必要があるのです。
私たちは、パワハラを「解決するまで無料で、戦略的にお付き合いする相談窓口」です。パワハラに悩み、解決されたい方は、ぜひ、私たちにご相談ください。
以下から、ご相談ください。
