セクハラを男性が受けるということは、ありますか？
Yoshihiro Harada
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私たちの相談の中でも、男性がセクハラを受けた！という内容のものは、数は少ないですが、散見されます。
今回は、男性のセクハラについて、その対応方法も含めてお話しできればと思います。
目次
セクハラを男性が受けることはあります。
そもそも、男性は「セクハラされている」と感じることはあるのでしょうか？
その点、興味深いコラムを見つけました。
面白いのは、この中で「５割の男性がセクハラを受けたことがある」と感じていることです。
では、男性では、どのような事例があるのでしょうか？
・女性の上司に職場で休憩時間などに経験人数や初体験の年齢、好きな体位等を聞かれたり、しつこく二人きりでの食事に誘われた。
・女上司に酔っ払った勢いでキスをされたりハグをされました。
・同性の先輩職員からの体の密着、局部への接触、先方自宅での宿泊強要をされた。
約8割が「セクハラを受けたことがある」、男性でも5割経験。セクハラで退職した人も。実際に行ったセクハラへの対処法とその後の状況変化について調査。｜株式会社カケコムのプレスリリース (prtimes.jp)
このように、実際に女性から男性へのセクハラはあるのです。
女性から男性へのセクハラ、そして、男性から男性へのセクハラもあります。
私たちも、個人のご相談を受けていますが、一定数、男性が受けたセクハラのご相談もあります。
実際に私たちは、
- 執拗に言い寄られる
- キスを強要される
- 交際しなければ、家族に「不倫してるという」と脅される
という事例を、ご相談として承っております。
ここから考えても、男性が「セクハラを感じる」ということは、往々にしてあるのです。
そもそも、セクハラとは以下のように言うことが出来ます。
性的に追い詰められることは、男性でも十分にありうることです。
そして、場合によっては男性が精神的に追い詰められて、メンタル疾患になるという事もあるのです。
業務外で起こりやすい男性へのセクハラ
私たちが多くのハラスメント相談を承った中で感じた、男性へのセクハラの特徴は・・・・
- 業務外で起こる
という事です。つまり、仕事をしているうちは、セクハラはあまり起こらないという事です。
セクハラそのものが、非常にプライバシーに関わる性質を持っているので、業務内の時間では起こりにくいのです。
但し、受けた不快感情は、後から沸々と湧き上がってくるときもあります。男性の場合でも、その場はやり過ごしても、後で怒りの感情が湧き上がってくることがあるのです。
ただ、業務上、女性が優位に立った時に、性的な言動をともなったパワハラが行われるケースもたびたび見られます。
いずれにしても、男性へのセクハラもあるというのは、確かなのです。
男性がセクハラを受けた時の、対応方法とは
基本的には、会社のハラスメント窓口に相談することが大事ですが、
キチンと、相談に対応するために、「整理」をしておくようがあります。
セクハラの整理から、相談までの手順は、以下のようにするのが基本だと考えるのが良いでしょう。
実は、この、「整理をしておく」ということが、後で非常に効果的になっていくのです。
また、整理しておくことで、どのように相談するかも分かり易くなってきます。
男性がセクハラを相談する時の基本ポイント
セクハラ行為を整理する
これができることがとても大切なのです。では、具体的に、どのように整理して行けば良いのでしょうか。
「セクハラを解決する」ための準備・整理、基本原則
第１原則：不愉快に感じたこと（いわゆるセクハラ行為だと感じたこと）を、まとめる。
セクハラだと感じた行為や、不愉快に感じたことなどを
- いつ、
- どこで、
- 誰に、
- どのようなことをされたのか、
を時系列でまとめること。
第２原則：誰かに相談したのであれば、まとめる
セクハラ行為で困っていることを誰かに相談したのであれば、
- いつ、
- どこで、
- 誰に、
- どのような相談をし、
- どのようなアドバイスや回答を貰ったのか
を時系列でまとめること。
※第1原則と一緒に時系列でまとめると、なおさら良い
※相談した事実が無ければ、無いでも良い
第３原則：時系列でまとめた内容の検討
- 第一原則と第2原則でまとめた内容と、
- それを補強する証拠群を整理し、
- それらから、セクハラ行為と、セクハラ行為以外の違法行為の可能性を検討し、
まとめること。
証拠とは、労働契約書・給与明細・就業規則・録音・メール・その他証拠となりえるもの全てを言います。セクハラ防止に関する規定などは、必ず人事に言って、書面として確保するようにしてください。
「パワハラ」と思って相談したら、別の法違反の可能性が見つかることも良くあります。
第４原則：相談戦略を策定し、実行する
- 到達点（どういう状態になれば、良しとするのか）を見出し、
- 第1原則、第2原則、第3原則から、どこに、どのように相談すれば、効果的なのかを検討し、
- 相談後のそれぞれの相談窓口の対応もあらかじめ予測しながら、
- 相談戦略を策定し、
社内へのセクハラ相談を実行すること。
基本的には、ハラスメントを解決するには、会社のハラスメント相談窓口に相談することが基本となります。
しかし、検討した結果、他の相談窓口も併用した方が良い場合（特に、他の法違反の可能性が高い場合）もあるので、その部分も検討する必要があるのです。
到達点まで、しっかりと戦略戦術をもって準備することが大事なのです。
相談の基本は、会社のセクハラ相談窓口に相談すること。
そして、セクハラは解決していくためにも、会社のセクハラ相談窓口に相談することが大事になってきます。
なぜなら、今のセクハラ防止法は、大まかに言うと
- 未然防止
- 相談窓口の設置
- 再発防止（ハラスメントの事実が認められなかったとしても）措置を行う。
を措置義務として、企業に義務付けています。セクハラの相談が寄せられたときは、そのハラスメントの事実が無かったとしても、企業は再発防止措置を講じなければいけない義務を背負っているという事です。
だからセクハラ相談は、この枠組みを効果的に使っていく必要があるのです。
まとめ
私たちは、様々な方からのハラスメントの相談を承っております。
男性の方でも「セクハラではないか？」と感じたことがあるなら、ぜひご相談いただければと思います。
以下のメールフォームから、ぜひ、ご相談ください。
