仕事でパワハラにあってます。どこに相談するのが良いですか?  

パワハラ セクハラ 相談
パワハラ地獄敢闘記(ホームページ用)
企業の方の、ハラスメント対応の
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答え:パワハラ防止法を知り、会社のパワハラ相談窓口に相談することを軸にした方が良い。

パワハラに遭っているかも・・・・ どうしたらよい?と思った時にどこに相談したらよいか、迷うことありませんか?

  • 弁護士?
  • 警察?
  • 労働組合?
  • 労基署?

と、相談先をいろいろ思い浮かべるのではないでしょうか?
でも、どこをどのように活用して、パワハラを解決すればいいのか、正直分からない・・・・という方も多いと思います。
パワハラ解決に向けての、相談の流れの基本をここで述べたいと思います。

パワハラで困っている。どうしよう・・・・と、
スマホで調べて、間違った対応方法を思い込んでしまう危険性。

これって、パワハラでは? どう対処したらいいのだろう?・・・・とスマホでいろいろ調べることありませんか?

QUORAというサイトで、面白い質問と回答を見つけました。

パワハラというのは、トラブルの一種ですから、キチンとした「問題解決能力」というのが必要です。物事の本質をつかまないまま、スマホでいろいろと調べて、自分だけが都合よく解決したり逃げたりする手段方法を、自分の解釈で見つけようとします。

パワハラの相談受けるときによくあるのが・・・・

  • 慰謝料とりたい

なのですが、はっきり言ってしまえば、これは、パワハラ受けた恨みでお金を取ろうという発想なのです。しかも、スマホで検索すれば、弁護士の方がパワハラは「証拠があれば~」などと仰られていたりするので、慰謝料とれるものだと思い込み、「証拠あります!」「慰謝料の取り方教えてください」・・・と言ってくるのです。

パワハラ対応、いきなり「慰謝料」は絶対NG・・というより100%無理
~まずは、相談しましょう!~

パワハラを受けた時、その恨みごとや憎しみを社会的にも正当化するために、「慰謝料をとる」という発想になるのは、致し方ないところがあります。

しかし、「慰謝料とる」というのは、裁判手続きになるので、「私が慰謝料とれて当たり前だ!」と思うのは、思い込みにしかなりません。

今の時代重要なのは、ハラスメント防止法が施行されたのですから、ハラスメント防止法にのっとって対応するという事です。

まずは、会社の相談窓口に相談する! ということが大事です。

社会人が知っておくべき、パワハラ防止の知識

基本的には、会社はハラスメント防止に対して、どういう責任を持っているかを知ることです。それについては、ここのページでも、何回でも扱っています。

基本的には、

  • 会社には、ハラスメント防止措置を講じる義務がある。
  • 労働者は、会社が講じるハラスメント防止措置に協力する義務がある

という事です。そして、いきなり慰謝料を求めることや、恨みを晴らそうとすること自体が、ハラスメント防止法に反する行動につながることも知らなければなりません。

会社が講ずべきパワハラ防止措置

では、パワハラ防止法によって義務付けられている、会社が講ずべきパワハラ防止措置には、どういうものがあるのでしょうか?
以下、表として、分かりやすくまとめてみました。

パワハラ防止法が企業・法人に義務付けること
事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
 ⑴ 職場におけるハラスメントの内容・ハラスメントがあって はならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
 ⑵ ハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内 容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
 ⑶ 相談窓口をあらかじめ定めること。
  ⑷ 相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。 また、広く相談に対応すること。
職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応 
 ⑸ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
  ⑹ 事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと。
  ⑺ 事実確認ができた場合には、行為者に対する措置を適正に行うこと。
  ⑻ 再発防止に向けた措置を講ずること。(事実が確認できなかった場合も同様)
併せて講ずべき措置
 ⑼相談者・⾏為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること
 ⑽事業主に相談したこと、事実関係の確認に協⼒したこと、都道府県労働局の援助制度の利⽤等を理由として解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

これらのなかで、ハラスメントを相談しようと考える人が覚えておくべきことは・・・

  • 企業は、ハラスメントの相談窓口を設置しなければいけない
  • ハラスメントの相談があった時に、(ハラスメントの相談窓口はじめ)会社は、迅速に事実関係の確認をしなければいけない。
  • ハラスメントの相談に対して、改めて、再発防止策を講ずること。
    • これは、ハラスメントの事実が認められなかったとしても、同じである。
  • 企業が講ずる防止措置に、労働者は協力する義務がある。

ということです。これがパワハラ防止法によって、企業に義務化されていることによって、パワハラはいきなり「慰謝料請求」することが難しいのです。
基本的には、会社に何度相談しても再発防止措置が取られない時に、最終手段として、慰謝料請求をするという事になります。

パワハラ防止に対する、労働者の責務

パワハラ防止法は、労働者の責務についても、規定しています。

(国、事業主及び労働者の責務)
第三十条の三 国は、労働者の就業環境を害する前条第⼀項に規定する言動を⾏つてはならないことその他当該言動に起因する問題(以下この条において「優越的言動問題」という。)に対する事業主その他国⺠⼀般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならない。
2 事業主は、優越的言動問題に対するその雇⽤する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協⼒するように努めなければならない。
3 事業主(その者が法⼈である場合にあつては、その役員)は、自らも、優越的言動問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。
4 労働者は、優越的言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第⼀項の措置に協⼒するように努めなければならない。

労働総合施策推進法

要は、企業がハラスメント防止法に則って講ずるハラスメント防止措置に、労働者は協力しなければいけないのです。

どこに相談すればよいか?・・・の基本

では、パワハラに困っている人は、どこに相談すればよいのでしょうか?

率直にいって、会社の相談窓口が機能しない可能性があるので、そこも考えたら、基本的には、以下の流れになります。

1番目 会社の相談窓口

一番初めに相談するところは、会社の相談窓口に相談するのが基本です。
会社の相談窓口に相談したときの流れは、以下のイメージなります。

相談のポイントは、
①相談する
②事実確認をする
③再発防止措置を取る。

の流れを維持するかどうかになります。

2番目 各都道府県労働局総合労働相談センター

会社の相談窓口が機能しない場合は、労働局総合労働相談センターに相談してください。

労働局は、ハラスメント防止措置について、必要な助言、指導又は勧告をすることができます。

(助⾔、指導及び勧告並びに公表)
第三十三条 厚生労働大臣は、この法律の施⾏に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、助言、指導⼜は勧告をすることができる。
2 厚生労働大臣は、第三⼗条の二第⼀項及び第二項(第三⼗条の五第二項及び第三⼗条の六第二項において準⽤する場合を含む。第三⼗五条及び第三⼗六条第⼀項において同じ。)の規定に違反している事業主に対し、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる

労働施策総合推進法

但し、これは、会社としてハラスメント防止措置を講じているか、という観点からの指導・勧告になってきます。

まとめ

パワハラを解決するためには、一番目に、会社に相談することが基本です。しかし、「どのように相談をしていいのか?」という疑問もあるかと思います。

会社への相談の仕方、労働局への相談の仕方も含めて、一度、私たちにご相談いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

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