カテゴリー
ハラスメント相談コラム

看護師です。パワハラ受けています。どこに相談すればよいですか?

パワハラ セクハラ 相談
パワハラ地獄敢闘記(ホームページ用)
企業の方の、ハラスメント対応の
previous arrow
next arrow

パワハラ防止法がとても優れていることを覚えておこう!

改正労働総合施策推進法(いわゆるパワハラ防止法)は、企業に対して、ハラスメント防止措置を講ずることを義務付けています。それについては、このホームページの中では、たくさん触れているので、こちらの記事をご参照ください。

ハラスメント防止法の優れているところは、

  • 相談窓口を設置しなければいけない
  • ハラスメントの相談に対して、迅速に適正に対応しなければいけない
  • (ハラスメントの事実が認められなくても)改めて再発防止措置を講じなければいけない

ということです。つまり、

病院のハラスメント相談窓口に、相談してしまえ!

ということです。病院のハラスメント相談窓口に相談してしまえば、法律の義務から言っても、すぐに対応しなければいけませんし、再発防止策は必ず!講じなければなりません。言い方を変えれば・・・・

病院の相談窓口に相談すれば、パワハラは止まる!
パワハラ止まらなければ、病院としてパワハラ防止法に反している可能性が大きい!

ということです。これをまず、念頭においておけばいいと思います。

ちなみ、ハラスメント相談窓口は、周知されていないことが多いのですが、探し出してみてください。相談窓口は必ずあります。
徹底的に探しても相談窓口がない場合は、パワハラ防止法に反することになるので、
労働局にご相談ください。

病院特有のハラスメント

病院は医療行為を行う場所である以上、特有のハラスメントがあります。

有資格者同士のハラスメントがほとんどで、患者からのハラスメントもある点では、病院特有の「パワー」が存在します。

ですから、現状で言えば、ハラスメント相談窓口に相談しても「対応してもらえない」可能性があります。

しかし、ハラスメント相談に「対応しない」は、ハラスメント防止法に反する可能性がかなり高く、それに対して「労働局(厚生労働省)」が行政として助言、指導、勧告をすることができるのです。

(助⾔、指導及び勧告並びに公表)
第三十三条 厚生労働大臣は、この法律の施⾏に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、助言、指導⼜は勧告をすることができる。
2 厚生労働大臣は、第三⼗条の二第⼀項及び第二項(第三⼗条の五第二項及び第三⼗条の六第二項において準⽤する場合を含む。第三⼗五条及び第三⼗六条第⼀項において同じ。)の規定に違反している事業主に対し、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

労働総合施策推進法

ですから、病院のハラスメント相談窓口が「対応してもらえない」ことを想定した時の踏まえたら、相談の手順は以下になります。

この場合の行政とは「労働局」です。

だから、安心して、病院のハラスメント相談窓口に相談してみるのが、一番良いのです。

まとめ

基本は、病院にあるハラスメントの相談窓口に相談する! ということが基本です。
しかし、「どのようにして相談すればいいのか、分からない!」という方もいらっしゃると思います。ですから、私たちにもご相談いただければと思います。