パワハラで、警察行くのアリ!?

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企業の方の、ハラスメント対応の
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警察などの行政機関から、会社に連絡が行くと、
パワハラ防止の効果あり。

行くのは、アリです。但し、対応するか、しないか、という問題があります。もし、警察などの行政機関が監督指導に入れば、その効果は絶大です。

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実際に私の相談者で、警察に行って、警察から会社に連絡してもらい、ハラスメントを止めた(=会社に謝罪させた)という方がいらっしゃいます。

ただ、気を付けなければならないのは、それが警察で扱える事柄かどうかという事です。パワハラには、以下の分類があります。(画像は 続くパワハラ報道!パワハラはなぜなくならない? | 労働問題の窓口 (roudou-mado.com)より

続くパワハラ報道!パワハラはなぜなくならない? | 労働問題の窓口

殴る、蹴るという行為は明らかに傷害罪なので、警察に相談すれば、警察から会社に連絡がいき、止めることができる可能性があります。

ただ、それ以外は、傍から見ていてわかりづらいものも多く、警察に相談しても動いてもらえないものもあるのです。

タイミングは、違法行為の行使か、強要があった時

  • タイミングは違法行為の強要

こういう時は、警察なり、その法律を管轄する行政機関に相談ないしは通報したほうが良いのです。ただし、法律に関わることなので、それが法律に抵触するという事をキチンと説明できなければなりません。(=説明できないと、行政機関は動けません) ただ、行政機関が入ることの影響力は大きく、行政の指導を無視すると、会社名が公表されたり、書類送検されたりすることもあるのです。

犯罪の再発防止は、警察の役割だから・・・・・

むしろ、警察に行くのは、再発防止の目的で言った方が、良い結果が得られる時があります。ただ、捜査に入るのを期待するのではなく。状況を話して、再発防止の為に、警察から職場に連絡をしてもらうという手段はあるのです。

警察の役割の一つに防犯があります。

ですから、犯罪として立件できそうなレベルでも、再びその行為が行われそうだと感じた場合は、警察として会社に連絡が行くことは、業務として十分にあり得るのです。

ですから、犯罪レベルと思われるようなパワハラは、警察に行くことも効果的なのです。

ただ、行政機関が動くレベルの説明説得は、想像以上に難易度が高いものがあります。ですから、ハラスメントの相談は私の方へお寄せいただきたいのです。

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